訪問看護のパート勤務｜時給の実額と扶養の壁、常勤との違い

「子育てと両立できる働き方を探している」「フルタイムは難しいけれど、看護の仕事は続けたい」。
そうしたご相談を、私たちは数多く伺ってきました。

訪問看護は、パート勤務を選びやすい職種です。
訪問1件ごとに時間を区切れるため、週1日・1日3時間からという条件でも受け入れやすい構造です。
時給の水準は、厚生労働省の統計で看護師全体1時間あたり1,933円でした。

扶養を意識される方にとって大きいのは、2026年10月に予定されている制度の変更です。
いわゆる106万円の壁が撤廃され、以後は「週20時間」と「130万円」が判断の軸になります。

この記事では、パート勤務の実像、時給の実額、扶養の壁の考え方を整理します。
そのうえで、常勤との違いと、働き始めるまでの流れをお伝えします。
働き方を決める材料としてお使いいただけたら嬉しく思います。

訪問看護のパート勤務とは｜週1日・1日3時間から働ける仕組み

訪問看護のパート勤務とは、常勤より短い勤務時間で訪問を担当する働き方です。
訪問1回あたり30分から60分、それを数回受け持つ形が基本の姿です。
病棟のような交代勤務がないため、勤務時間を細かく設計しやすい点が特徴です。

まずは、訪問看護という仕事がなぜ短時間勤務と相性がよいのかを見ていきます。

訪問1回30〜60分を積み上げる働き方

訪問看護の勤務は、訪問件数の積み上げで成り立ちます。
厚生労働省が定める介護報酬では、訪問看護費が4区分に分かれています。
20分未満、30分未満、30分以上1時間未満、1時間以上1時間30分未満の4つです。
実際の訪問は、30分以上1時間未満の区分が中心になります。
そのため「午前中だけ」「週2日」といった形で、勤務量を調整できます。

病棟勤務との最大の違いは、夜勤と交代制がない点です。
日中の決まった時間帯に働けるため、お子様の送り迎えや介護の予定と組み合わせやすい形です。
勤務時間が読めることは、両立を考える方にとって大きな条件です。

公的統計で見るパート看護師の勤務実態

短時間労働者として働く看護師の平均像は、公的統計から見えてきます。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、月の実労働日数は13.8日でした。
1日あたりの所定内実労働時間は6.0時間です。

同じ調査では、平均年齢50.9歳、平均勤続年数7.2年という数字も出ています。
腰を据えて長く働いている方が多い層だと分かります。
訪問看護に限った統計ではありませんが、判断の土台としてお使いいただけます。
短期間で辞める方が多い職種という印象をお持ちの方には、この勤続年数の数字が参考になるはずです。

常勤換算という仕組みがパートを受け入れやすくしている

訪問看護ステーションには、人員基準が定められた決まりがあります。
根拠は、平成11年厚生省令第37号の第60条です。
看護職員は常勤換算方法で2.5以上を置く決まりです。
常勤換算とは、パート職員の勤務時間を常勤職員の何人分にあたるかへ換算する数え方です。

例えば週20時間勤務の方を考えます。
常勤の勤務時間が週40時間の事業所なら、半人分と数える計算です（省令に基づく常勤換算の考え方）。
この仕組みがあるため、事業所にとってパート勤務の方は基準を満たすうえでの戦力です。
「短時間だから遠慮がある」と感じる必要はありません。

パート勤務の時給はいくらか｜公的統計と求人票の読み方

短時間労働者として働く看護師の時給は、公的統計で1時間あたり1,933円でした。
同じ調査で企業規模10人から99人の事業所に限ると2,003円です。
訪問看護ステーションは小規模な事業所が多いため、後者が実感に近い水準でしょう。

訪問看護に限定した賃金統計は公表されていないため、看護師全体の数字を土台に考えます。
地域や事業所によって水準は動きますが、比較の物差しがあるだけで求人の見え方は変わります。
まず、統計で確認できる数字を並べます。

月収の形にすると、働き方のイメージがつかみやすくなります。

短時間労働者の看護師の時給水準

上の表の数字を、月収の形に置き換えてみます。
同調査の時給1,933円で月13.8日、1日6.0時間の勤務とします。
この条件なら、月あたりの給与はおよそ16万円と試算できます。
同じ統計の年間賞与110,700円を加えれば、年収は200万円台前半が一つの目安です。

ただしこれは全国・全業種の平均値です。
地域によって時給の水準は違いますし、訪問看護に限った数字でもありません。
お住まいの地域の求人を数件並べて比べることが、最も確実な相場の掴み方です。

訪問1回ごとの歩合を採る事業所もある

訪問看護の賃金には、時給制のほかに件数制を組み合わせる形があります。
基本の時給に加えて、訪問1回ごとの手当を上乗せする設計です。
訪問件数が多い日ほど収入が伸びる仕組みです。

一方で、訪問がキャンセルになった日の扱いには注意したいところです。
利用者様のご都合で訪問が中止になった場合に、その分の賃金がどうなるのか。
運用が分かれる部分ですので、入職前の確認をおすすめします。

体調不良による当日キャンセルは、訪問看護では一定の割合で発生するものです。
月あたりどのくらい見込むかまで聞いておくと、収入の見通しが立ちます。

移動時間・記録時間は勤務時間に入るのか

訪問看護の勤務時間には、訪問そのもの以外の時間も入ります。
訪問先への移動、記録の作成、主治医やケアマネジャーへの連絡も含まれます。
使用者の指揮命令下にある時間は労働時間にあたるため、これらも勤務時間として扱うのが原則です。
指揮命令下とは、事業所の指示を受けて動いている状態のことです。
例えば、事務所から訪問先へ向かう移動時間がこれに該当します。

ただし賃金の計算方法は事業所ごとに違います。
訪問1回ごとの単価に移動と記録を含める設計もあります。
時給制か件数制か、移動と記録がどう扱われるかは、面接で確かめておきたい点です。
訪問先が離れている地域では、移動時間が1日の勤務のうち相当な割合を占めます。
担当エリアの広さもあわせて聞いておけば、実際の負担を把握できます。

求人票で見ておきたい5項目

求人票を読むとき、次の5点に目を向けていただくと判断しやすくなるはずです。

第一に、時給の内訳です。
基本時給に何が含まれ、どの手当が別に支給されるのかを見ます。
第二に、移動時間と記録時間の賃金上の扱い。
第三に、交通費の支給方法になります。

第四に、有給休暇の付与条件です。
第五に、社会保険の加入条件を確認します。
見るべきは、時給の内訳・移動と記録の扱い・交通費・有給の付与条件・社会保険の加入条件の5点です。
これらが求人票に書かれていない場合は、面接での質問リストに入れておいてください。
書かれていないこと自体が問題なのではなく、聞いたときに明確な答えが返るかどうかを見ます。

扶養の範囲で働きたい方へ｜税と社会保険の壁を整理する

厚生労働省と国税庁が示す基準を踏まえると、扶養は税と社会保険を分けて考える必要があります。
この2つは金額の基準も、超えたときの影響も別のものです。
まず両者の違いから整理します。

税の扶養は所得税や住民税の負担に関わり、社会保険の扶養はご自身が健康保険と厚生年金に加入するかを左右します。
影響の大きさで言えば、手取りへの跳ね返りが大きいのは社会保険のほうです。
数字が並ぶ領域なので、対応関係を表にまとめました。

税の壁（所得税・住民税）と社会保険の壁は別物

税の扶養は、年収に応じて所得税や住民税の負担が変わる仕組みです。
こちらは税制改正が続いている領域で、課税が始まる年収の金額は年によって動きます。
最新の金額は国税庁の情報でご確認ください。
一方の社会保険の扶養は、ご自身が健康保険・厚生年金に加入するかどうかの線引きです。
影響の大きさで言えば、社会保険の壁のほうが手取りへの跳ね返りは大きいでしょう。

社会保険に加入すると、保険料の負担が発生します。
その代わり、将来受け取る年金額が増え、傷病手当金などの給付も対象に入ります。
目先の手取りだけでなく、保障の内容も含めて判断したい部分です。

社会保険の加入要件は「週20時間」が軸になる

短時間労働者が社会保険に加入する要件は、複数の条件の組み合わせです。
軸になるのは、週の所定労働時間が20時間以上かどうかという条件です（厚生労働省の適用拡大の基準）。
これに勤務期間の見込みや企業規模の条件が加わる形です。

訪問看護は時給が比較的高い職種です。
そのため、勤務日数を抑えたつもりでも想定より早く基準に近づく例が出てきます。
勤務時間を決める前に、事業所の担当者に試算を相談されると安心です。
加入する場合の保険料と、加入しない場合の勤務時間の上限を出してもらいます。
この2つを並べて見比べると、判断しやすくなるはずです。

106万円の壁は2026年10月に撤廃される予定

厚生労働省が定める社会保険の賃金要件は、月額賃金8.8万円以上という基準です。
これがいわゆる106万円の壁と呼ばれています。
この賃金要件は、令和8年10月に撤廃される予定です。
厚生労働省が令和8年1月に公表した資料に「撤廃予定」と示された段階で、政令による施行日の確定はこれからです。

撤廃の理由は、最低賃金の上昇にあります。
厚生労働省の資料によると、すべての都道府県で令和7年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超えました。
時給1,016円以上で週20時間働けば、月額賃金は自動的に8.8万円以上に達します。
つまり賃金要件を意識する必要がなくなるため、令和7年年金制度改正法に基づいて撤廃される流れです。

訪問看護の時給水準を考えると、この改正の影響は小さくありません。
看護師の時給は統計上1,933円ですので、週20時間働けば月額賃金は8.8万円を大きく超えます。
2026年10月以降は「週20時間未満に抑えるかどうか」が判断の軸になります。

制度改正の前後で、判断の軸がどう変わるかを整理しました。

130万円の壁は残る｜健康保険の被扶養者の認定基準

106万円の壁が撤廃されても、130万円の基準は残ります。
これは健康保険の被扶養者として認定される年間収入の上限です。
全国健康保険協会などの認定基準では、60歳以上の方や障害厚生年金の受給要件に該当する方は180万円未満が基準です。
ご家族の健康保険の扶養に入っている方が、この金額を超えると扶養から外れます。

扶養から外れた場合、ご自身で健康保険と年金に加入する形です。
勤め先の社会保険に入るか、国民健康保険と国民年金に入るかのいずれかです。
106万円の壁の撤廃後は、この130万円と「週20時間」の2つが判断の軸になります。

企業規模要件も2027年10月から段階的に変わる

社会保険の加入対象は、事業所の従業員数によっても変わってきます。
現在の対象は従業員51人以上の企業ですが、この規模要件は段階的に撤廃される予定です。
厚生労働省の資料によると、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上と広がります。
さらに2032年10月から11人以上へ広がり、2035年10月には規模要件そのものが撤廃されます。

訪問看護ステーションは、小規模な事業所が目立ちます。
今すぐ影響が出るわけではないものの、長く働くことを考えるなら知っておきたい流れです。
なお、上記の時期を待たずに労使の合意に基づいて加入することもできます。
従業員51人未満の事業所にお勤めの場合、賃金要件が撤廃されても直ちに加入対象となるわけではありません。
週20時間以上働くことと、企業規模の条件を満たすことの両方が必要になる点にご注意ください。

パートと常勤の違い｜責任範囲・オンコール・キャリアの3点

パートと常勤の違いは、勤務時間の長さだけではありません。
担当の持ち方、オンコールの有無、キャリアの積み方の3点にも差が出ます。
入職前に把握しておけば、働き始めてからのずれを防げます。

勤務時間が短いぶん責任も軽い、という単純な図式ではありません。
担当を持てば計画の立案まで担いますし、パートでも専門性を発揮する場面は数多くあります。
一方で、オンコールやキャリアの道筋には制度上の違いが出ます。
3点それぞれを見ていきます。

担当を持つか、サポートに入るか

常勤の看護師は、担当の利用者様を持つ形が一般的です。
訪問看護計画書の作成や、主治医への定期的な報告も守備範囲に入ります。
一方のパート勤務は、事業所によって二つの形に分かれます。

一つは、勤務日が固定されている場合に数名の利用者様を担当する形です。
もう一つは、常勤スタッフの担当先へサポートとして入る形になります。
どちらの形をとるかで、責任の重さも仕事の面白さも変わります。
担当を持てば、その方の生活の変化を継続して見守れる立場です。
サポート中心であれば、幅広いケースに触れながら経験を積めます。

パートでもオンコール当番はあるのか

多くの事業所では、パート勤務の方をオンコール当番から外す運用です。
オンコールとは、夜間や休日に緊急の連絡を受け、必要に応じて訪問する待機当番のことです。
例えば、点滴が漏れた、痛みが強くなったといったご連絡に、電話で助言するか訪問するかを判断します。

ただし運用は事業所ごとに違います。
本人の希望があれば当番に入れる形や、手当を上乗せして依頼する形も見られます。
当番の有無は求人票に書かれていない例も多いため、面接で確認してください。
オンコールの実際の呼び出し回数や手当の相場は、常勤への切り替えを考える段階でも判断材料になります。

管理者を目指す場合は常勤が前提になる

将来的にキャリアを広げたい場合、押さえておきたい制度上の線引きが1つあります。
訪問看護ステーションの管理者は、省令上、常勤であることが条件です。
つまり、パート勤務のままでは管理者に就くことができません。

もっとも、これは今すぐ常勤にすべきという話ではありません。
お子様の成長に合わせて勤務形態を切り替える方も多くいらっしゃいます。

管理者の要件は3点です。
保健師または看護師であること、常勤であること、原則として専らその職務に従事すること。
今はパートで働き、数年後に常勤へ移って管理者を目指す方もいらっしゃいます。
将来の選択肢として頭の片隅に置いていただければと思います。

有給休暇はパートにも付与される

パート勤務でも、条件を満たせば有給休暇が付与される決まりです。
労働基準法が、比例付与という仕組みを定めているためです。
比例付与とは、週の所定労働日数に応じて有給休暇の日数を決める考え方です。
例えば週5日勤務の方より、週2日勤務の方の付与日数は少なくなります。
労働基準法第39条の規定により、週2日勤務の方なら6か月継続勤務した時点で3日が付与されます。

「パートだから有給はない」という説明があれば、それは誤りです。
求人票や労働条件通知書で、付与日数の記載をご確認ください。
取得しやすい空気があるかどうかも、見学時に感じ取っておきたい点です。

パート勤務が向いている方・慎重に考えたい方

パート勤務が向いているのは、日中の決まった時間に働きたい方です。
一方、訪問看護が初めてで教育体制を確認できていない方は、慎重に考えたいところです。
パート勤務は、誰にとっても最適な形とは限りません。
生活の事情と、訪問看護という仕事の性質の両面から考える必要があります。
判断材料を正直にお伝えします。

勤務時間の融通が利く一方で、訪問看護には単独で判断する場面が多いという特徴があります。
この2つをどう天秤にかけるかが、判断の分かれ目です。
生活の事情だけでなく、仕事の性質との相性も見ておきたいところです。
まず、相性がよいケースから見ていきます。

向いている方・慎重に考えたい方の特徴を、先に一覧で示します。

子育て・介護と両立したい方

日中の決まった時間だけ働きたい方には、訪問看護のパート勤務は相性がよい選択です。
夜勤も交代制もなく、勤務時間が読めるからです。
学校行事や通院の付き添いに合わせて、勤務日を調整しやすい事業所も目立ちます。

一方で、訪問中に急な対応が発生する場面も出てきます。
利用者様の状態が変化すれば、予定の時間を超えて対応する日もあるでしょう。
「毎日定時で終わる」と言い切れる仕事ではない前提は持っておいてください。
とはいえ、そうした日が毎日続くわけではありません。
遅れが出たときに他のスタッフが引き継げる体制があるかどうかが、実際の負担を左右します。

ブランクから段階的に戻りたい方

出産や育児で現場を離れていた方が、週2日から復帰される例は珍しくありません。

数年のブランクを経て週2日勤務から復帰される方の場合、最初は先輩との同行訪問を重ねます。
状態の安定した利用者様から単独訪問を始め、慣れてきた段階で医療処置のあるケースへ広げていく流れです。

すえひろでは、同行の期間をご本人の希望で延長できる運用にしています。
単独訪問を始める時期も、こちらから期限を切らずご本人と相談して決めます。
無理なく戻れるかどうかは、この2点を柔軟に組めるかで大きく変わります。
訪問看護は、お一人の利用者様にじっくり向き合える仕事だと言えます。
病棟のような同時進行の忙しさとは、負荷のかかり方が異なります。

ただし、判断を自分だけで下す場面が多い点も訪問看護の特徴でしょう。
ブランクがある方ほど、同行訪問の期間を長めに確保できる事業所を選んでいただきたいところです。
未経験やブランクからの始め方については、別の記事で整理しました。
技術面の不安は、同行訪問を重ねれば解けていきます。
先に確認したいのは、その同行期間を柔軟に延ばせる事業所かどうかです。

訪問看護が初めての方は教育体制の確認を

訪問看護が初めてなら、確認していただきたいのは教育体制です。
同行訪問を何回入れてもらえるか、単独訪問の開始時期をどう決めるか。
この2点が曖昧なまま入職すると、不安を抱えたまま現場に出る形になってしまいます。

勤務日数が少ないほど、慣れるまでの期間は長引きます。
週2日勤務なら、週5日勤務の方の倍以上の日数がかかる計算です。
その前提で計画を立てられる事業所かどうかを見てください。

研修制度がどう設計されているかは、事業所を選ぶ際の判断材料になります。

単独訪問への不安をどう埋めるか

「自分だけで訪問して、判断できるだろうか」。
この不安は、訪問看護を検討される方から最も多く伺うものです。
実際、ご自宅には医師も先輩看護師もその場にいません。

現場では、電話とICTがその不安を埋める役割を果たします。
ICTとは、情報通信技術のことです。
例えばタブレットで記録を共有し、訪問先から写真を送って相談できる仕組みが広がっています。

訪問中に迷った場面で、管理者や先輩へすぐ連絡できる体制があるかどうかが鍵を握ります。
ここが整っている事業所であれば、単独訪問の不安はかなり小さくなります。
面接では「訪問中に判断に迷ったとき、誰にどう連絡しますか」と具体的に聞いてみてください。

パート勤務で働くまでの流れ｜見学から初回同行まで

応募から勤務開始までは、おおむね4つの段階を踏みます。
見学、面接、同行訪問、単独訪問の開始という流れです。
全体の期間は、訪問看護の経験と勤務日数によって変わります。

見学の段階で確認しておけば、入職後のずれを防げるでしょう。
特に大切なのは、単独訪問を始める時期を自分で相談できるかどうかです。
ここが決まっていれば、経験の浅い方でも段取りを立てられます。
着手しやすい順に並べました。

ステップ1：見学で1日の流れを見る

最初の一歩は、事業所の見学です。
求人票では分からない点を、自分の目で確かめられます。
朝の申し送りの様子、スタッフ同士の会話、記録システムの使いやすさ。
こうした点が、その場で見えてきます。

特に見ておきたいのは、質問しやすい空気があるかどうかでしょう。
訪問から戻ったスタッフが、気になったことを気軽に相談できているかどうかを見ます。
その様子は、あなたが困ったときの環境を映す鏡です。
記録システムの操作性も見ておきたい点です。
訪問先でタブレットに入力するのか、事務所に戻って書くのかで、勤務時間の使い方が違ってきます。

ステップ2：面接で勤務条件をすり合わせる

面接では、勤務日数と時間帯を具体的に伝えてください。
「週2日、9時から14時まで」という形で希望を出せば、話が進みやすくなるはずです。
あわせて、時給の内訳、移動と記録の扱い、オンコールの有無を確認します。

扶養の範囲で働きたい場合は、その旨も面接で伝えてください。
社会保険の加入基準に達しない勤務時間を、一緒に設計してもらえるでしょう。
後から調整するより、入職前に決めておくほうが双方にとって楽です。
勤務日を固定するか、月ごとにシフトを組むかも相談しておきたい項目です。
学校行事の多い時期に休みを取りやすいかどうかも、この場で聞いておきたい項目です。

ステップ3：同行訪問で担当エリアを覚える

入職後は、先輩看護師との同行訪問からスタートします。
利用者様のご自宅までの道順、玄関先での挨拶の仕方、ご家族との関係を覚えます。
訪問看護は、医療技術以外に覚える事柄が多い仕事です。

同行の期間は、経験や勤務日数によって変わってきます。
訪問看護の経験がある方で2週間程度、初めての方であれば1か月以上を見ておくと安心です。
週2日勤務であれば、暦の上ではさらに時間がかかります。
焦らずに済むよう、同行期間の目安を入職前に共有しておけば安心です。
途中で不安が残れば延長できるかどうかも、あわせて確認してください。

ステップ4：単独訪問の開始時期を相談する

単独訪問を始める時期は、本人と事業所の相談で決める形です。
「もう大丈夫そう」と言われても、不安が残るなら正直に伝えてください。
急いで独り立ちして、判断に迷う場面で困るほうが、利用者様にとっても不利益です。

最初は状態の安定した利用者様から担当する進め方が一般的でしょう。
医療処置の多いケースは、慣れてから段階的に受け持つ順序です。
この順序を丁寧に組んでくれる事業所を選んでいただきたいところです。
単独訪問が始まってからも、週に一度は状況を振り返る場があると心強く感じます。
そうした仕組みの有無も、面接で聞いておきたい項目です。

すえひろのパート勤務の考え方

私たちは、勤務時間の長さで役割や関わり方に線を引かない運営を心がけてきました。
働き方の希望は、お一人おひとり異なるためです。
考え方を率直にお伝えします。

私たちが大切にしている考え方を、3つの層で示します。

勤務時間の長さで役割を分けない

私たちが理想とするスタッフ像は「志が高い、愛ある開拓者」です。
この考え方に、勤務形態は関係ありません。
パート勤務だから簡単な訪問だけ、という組み方はしない方針です。
ご本人の経験と希望に応じて、担当する利用者様を決めました。
短時間勤務でも、専門性を発揮していただける場面は数多くあります。

研修や勉強会への参加も、勤務形態で制限を設けない運用です。
学び続けたいという気持ちに、雇用の形は関係ないと捉えているからです。
専門職として責任を持って働ける環境を、勤務時間の長短にかかわらず整えたいと考えています。

常勤への切り替えも相談できます

お子様の成長やご家庭の状況は、年単位で移り変わります。
パートで始めた方が、数年後に常勤へ切り替える例があります。
その逆に、常勤からパートへ移る方もいらっしゃいます。

どちらの方向も、相談していただける体制を用意しました。
一度決めた働き方に縛られる必要はないと考えています。
入職の時点で「いずれ常勤も考えたい」と伝えておいていただければ、その前提で経験を積む順序を設計できます。
「無理かもしれない」と諦める前に、様々な可能性を一緒に探っていきましょう。

まずは見学だけでも構いません

今すぐ働くかどうかを決めていなくても構いません。
訪問看護がどんな仕事なのか、実際に見てみたいという段階でのご連絡も歓迎します。
見学のみ、話を聞くだけという形でも問題ありません。

ご自身の目で現場を見ていただくことが、判断材料としては最も確かだと考えています。
他の事業所と比べたうえで判断していただいて構いません。
働く場所を決めるのは、生活の大きな部分を決める選択でもあります。
専門職として責任を持って、誠実に向き合わせていただきます。

訪問看護のパート勤務に関するよくある質問

パート勤務を検討される方から実際にいただくご質問を、7つにまとめました。
勤務日数、オンコール、賃金の扱い、扶養、勤務形態の変更、急な休みへの対応が中心です。

Q. 週1日だけの勤務でも採用されますか。

事業所によりますが、週1日から受け入れている訪問看護ステーションは複数あります。
訪問看護は訪問1回ごとに勤務時間を区切りやすい仕事です。
人員基準も常勤換算で計算するため、短時間の方も戦力として組み込みやすい構造があります。
ただし利用者様との関係づくりを重視して週2日以上を条件とする事業所もありますので、応募前にご確認ください。

Q. パートでもオンコール当番はありますか。

多くの事業所では、パート勤務の方をオンコール当番から外しています。
ただし本人の希望があれば当番に入る運用や、手当を上乗せして依頼する運用もあります。
当番の有無は求人票に明記されていない例も多いため、面接で確認されることをおすすめします。

Q. 移動時間や記録の時間も勤務時間に入りますか。

使用者の指揮命令下にある時間は労働時間にあたります。
指揮命令下とは、事業所の指示を受けて動いている状態のことです。
例えば、事務所から訪問先へ向かう移動時間がこれに該当します。

そのため訪問先への移動や記録の作成も、勤務時間に含まれるのが原則です。
ただし賃金の計算方法は事業所ごとに異なり、訪問1回ごとの単価に含める設計もあります。
時給制か件数制か、移動と記録がどう扱われるかを、面接で具体的に確認してください。

Q. 扶養の範囲内で働きたいのですが、何を基準に考えればよいですか。

税の扶養と社会保険の扶養は別々に判断します。
社会保険については、週の所定労働時間が20時間以上かどうかが軸になります。
賃金要件（月額8.8万円）は、令和8年10月に撤廃される予定です。
時給が高い職種のため、想定より早く基準に達することもあります。
勤務時間を決める前に、事業所の担当者に試算を相談されると安心です。

Q. パートから常勤に変わることはできますか。

多くの事業所で、勤務形態の変更を受け付ける運用です。
ご家庭の状況に合わせて、パートから常勤へ、あるいは常勤からパートへ切り替える方もいらっしゃいます。
将来的に管理者を目指される場合は、省令上、管理者は常勤であることが条件です。
切り替えの時期を含めて相談されるとよいかと思います。

Q. 子どもの急病で当日休みたいとき、対応してもらえますか。

多くの事業所では、当日の欠勤に備えて代わりに訪問できる体制を組んでいます。
ただし訪問看護は利用者様との約束の上に成り立つ仕事ですので、連絡の早さが鍵になります。
面接では「当日欠勤のとき、どういう手順で連絡し、誰が代わりに訪問しますか」と具体的に聞いてみてください。
お子様の年齢が低いほど発生しやすい場面ですので、遠慮なく確認していただければと思います。

Q. 訪問看護が初めてでもパート勤務で始められますか。

始められます。
ただし訪問看護は単独でご自宅へ伺う仕事のため、教育体制の確認が欠かせません。
同行訪問を何回入れてもらえるか、単独訪問の開始時期をどう決めるか、困ったときに誰へ連絡するか。
この3点を面接で具体的に確認してください。

まとめ

本記事の要点を振り返ります。
厚生労働省の統計では、短時間労働者の看護師の時給は1,933円、月の実労働日数13.8日、1日6.0時間が平均像でした。
訪問看護ステーションの人員基準は常勤換算で計算するため、短時間勤務の方も基準を満たす戦力になります。

扶養については、税と社会保険を分けて考えます。
厚生労働省の基準では社会保険は週20時間が軸で、106万円の賃金要件は令和8年10月に撤廃される予定です。
パートと常勤の違いは、担当の持ち方、オンコールの有無、管理者への道の3点に現れます。

働き方は、一度決めたら変えられないものではありません。
生活の変化に合わせて、その時々に合う形を一緒に探していければと考えています。

訪問看護は、ご自宅での療養生活を医療面から支えるサービスです。
私たちすえひろ訪問看護ステーションは、利用者様お一人おひとりが望まれる生活の実現を目指しています。

制度にとらわれず、「どうすればこの方が幸せに暮らせるか」を本気で考え、諦めずに実行していきます。

「こんなこと相談してもいいのかな」「制度上難しいと言われたけれど…」と迷われることも、どうぞお気軽にご相談ください。
専門職としての責任と誇りを持って、真摯に向き合わせていただきます。

まずは見学のご希望として、当ステーションまで直接お問い合わせいただければと思います。

参考文献・出典

本記事の数値と法令の記述は、以下の一次資料に基づいています。
制度は改正によって内容が変わりますので、実際に手続きを進められる際は最新版をご確認ください。

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者 職種別1時間当たり所定内給与額
• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）第60条・第61条
• 厚生労働省「年金制度改正法（令和7年6月13日成立）の概要」
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成）
• 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」
• 国税庁「所得税のしくみ・給与所得者と税」（各年分の最新情報）