訪問看護の料金は、事業所が自由に決めるものではなく、国が定めた額（介護保険の介護報酬、医療保険の診療報酬）をもとに計算します。ご負担になるのは、そのうち保険の自己負担割合の分です。このページでは、どの保険が使われるのか、自己負担はどう決まるのかをご説明します。

介護保険と医療保険、どちらが使われるか

訪問看護は、介護保険と医療保険のどちらでも利用できますが、同じ時期に両方を自由に選べるわけではありません。年齢や要介護認定の有無、病気の種類によって、使う保険が決まります。

使う保険	主に当てはまる方
介護保険	要支援・要介護の認定を受けている方（原則）。ケアマネジャーが作成するケアプランに沿って利用します。
医療保険	要介護認定を受けていない方、40歳未満の方。認定を受けていても、末期の悪性腫瘍や厚生労働大臣が定める難病などに当てはまる方、病状の急な悪化で主治医から「特別訪問看護指示書」が出ている期間の方。

どちらに当てはまるかは、主治医の指示書と保険の状況を確認したうえで、ご契約前にご説明します。

自己負担の割合

介護保険では、要介護度ごとに1か月の支給限度額が決まっています。ほかの介護サービスと合わせて限度額を超えた分は、全額がご負担になります。限度額の範囲での組み立ては、ケアマネジャーと一緒に確認します。

国の単価は制度改定のたびに見直されます。最新の金額と、ご利用予定の内容に沿った料金は、ご契約前に重要事項説明書でご説明します。

医療費や介護費が重なったときに、負担の上限を設けたり、助成したりする制度があります。

高額介護サービス費：介護保険の1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻されます。
高額療養費：医療保険の1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻されます。
公費負担医療：難病の医療費助成、自立支援医療（精神通院医療）、東京都の心身障害者医療費助成（マル障）など。対象になる方は、訪問看護の自己負担が軽くなる場合があります。
生活保護：受給されている方は、制度の範囲で自己負担なくご利用いただけます。

どの制度が使えるかは、区の窓口やケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカーと一緒に確認します。分からないときは、私たちにもお尋ねください。