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介護支援専門員の訪問看護連携求人|足立区すえひろで働く選択肢

介護支援専門員の訪問看護連携求人|足立区すえひろで働く選択肢

介護支援専門員として、訪問看護師と同じ屋根の下で日々やりとりできる職場を探しておられませんか。医療依存度の高いケースを1人で抱え、深夜のオンコール判断に迷った経験は、多くのケアマネジャーが一度は通る場面です。

結論から言うと、「介護支援専門員 訪問看護 求人」で検索される多くの方が求めているのは、訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所が同一法人内で連携している職場です。すえひろでは、足立区で3拠点を運営し、看護師とケアマネジャーが日常的にカンファレンスを行える体制を取っています。

本記事では、①同一法人併設のメリットと注意点、②介護支援専門員としての1日と業務範囲、③すえひろの連携体制、④求人票で確認すべきポイント、⑤できること・できないこと、⑥応募までの流れを順に整理します。

「医療的ケアが必要な方のケアプランに1人で悩みたくない」「訪問看護と密に連携できる環境で働きたい」。そう感じる方に、判断材料をお届けできれば嬉しく思います。

ケアマネジャーとして、次の職場を考えている方へ

一日、いっしょに回ってみませんか。

いきなり応募でなくて構いません。まずLINEで話だけ聞くこともできます。選考とは関係のない窓口なので、「まだ決めていない」段階のご質問も歓迎です。

このLINEは、訪問看護への転職を考えている方の「聞くだけ」の窓口です。応募の受付ではありません。勤務地は東京都足立区の2拠点です。

介護支援専門員が「訪問看護と近い職場」を求人で探すときに見るべき3つの視点

訪問看護と近い職場を求人で選ぶ際は、法人の事業構成・チームでの支え方・情報共有の仕組みを見ます。求人票の給与額だけでは判別できない要素です。

介護支援専門員として訪問看護と密に連携したい場合、法人の事業構成を最初に見ます。訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所が同じ法人内にあるかどうかで、日々の相談のしやすさが変わってきます。

訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所が同一法人か

介護支援専門員が働くのは、原則として居宅介護支援事業所です。訪問看護ステーションそのものにケアマネジャーの配置基準はありません。したがって「訪問看護と近い場所で働きたい」場合は、訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所が併設されている法人を探すことになります。

同一法人内であれば、担当利用者様の訪問看護導入を検討する際、看護師に立ち話レベルで相談できる導線が生まれます。医療依存度が高いケースで「本当にこの医療処置は在宅で継続できるのか」を、面談時間を待たずに看護師の視点で確認できる価値は大きいものです。

すえひろの場合、株式会社すえひろのもとで訪問看護ステーション2拠点と居宅介護支援事業所(ケアクリエイションすえひろ)を運営しています。事業所の壁を越えた相談が、日常業務のなかで自然に発生します。

医療依存度の高いケースをチームで抱えられる体制か

介護支援専門員が悩みを抱える典型は、医療依存度の高い利用者様のケアプランです。腹膜透析(PD)、経管栄養、在宅酸素、麻薬使用中の疼痛管理など、看護師の観察と判断が不可欠なケースを担当した際、「1人で判断していいのか」という不安がつきまといます。

同一法人に訪問看護ステーションがあれば、チームでケースを抱える運用が組めます。すえひろは腹膜透析の在宅療養にも対応してきた実績があり、勉強会を重ねて体制を整えました。医療依存度の高いケースをチームで検討するカンファレンスは、介護支援専門員の学びの機会にもなります。

看護師とケアマネジャーの情報共有ツール・頻度

3つ目の視点は、情報共有の仕組みです。日次の共有ノート、週1回のカンファレンス、電子カルテの共有権限。これらが整備されているかどうかで、看護師との連携品質が大きく変わってきます。

求人票には書かれないため、面接や見学時に確認するのが確実です。「訪問看護記録は共有ノートで閲覧できますか」「困ったときに看護師にすぐ相談できる連絡手段は何ですか」を尋ねると、実態が見えてきます。すえひろでは朝夕のカンファレンスと共有ノートを日常運用に組み込んでいます。

訪問看護と居宅介護支援事業所が併設されるメリットと注意点

訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所の併設は、医療的視点でのケアプラン検討と24時間相談体制の共有が大きなメリットです。ただし、サービス選択の中立性という論点は必ず押さえておきます。

介護支援専門員が併設型で働く際、メリットだけでなく中立性の確保も同時に理解しておく必要があります。同一法人内のサービスを優先的に勧めることは、介護保険法の趣旨に反します。

医療的ケアが必要な利用者様の在宅移行がスムーズになる

退院時カンファレンスで「在宅で本当に大丈夫か」と迷う場面は、介護支援専門員なら一度は経験されているはずです。医療的ケアが必要な方の在宅移行は、看護師の観察力とケアマネジャーの調整力が同時に必要な場面と言えます。

併設型であれば、退院前訪問の際に看護師と同行して自宅環境を確認できます。医療処置の実施可能性と、家族の介護負担を同時に評価しながら、退院後の生活を組み立てられる強みが生まれます。訪問看護ステーションの受入判断も、初期段階から並行して進められます。

24時間対応の相談ラインを共有できる強み

訪問看護ステーションの24時間対応体制は、介護支援専門員にとっても心理的な支えになります。夜間に利用者様の状態変化が起きたとき、緊急連絡先が同一法人の看護師であれば、状況把握と初動判断が早くなります。

すえひろは24時間365日の連絡体制を取っており、看護師が対応した内容を翌朝ケアマネジャーに引き継ぐ運用です。ケアマネジャー本人が夜間に対応する必要はありませんが、翌朝の判断材料がそろった状態で1日が始められる安心感があります。

利用者様の意思を最優先する「サービス選択の中立性」

一方で、併設型で必ず守るべきなのがサービス選択の中立性です。介護保険法第69条の34では、介護支援専門員の公正・中立義務が明確に定められています。同一法人の訪問看護ステーションを機械的に案内することは、法的にも倫理的にも認められません。

すえひろでは、ケアプラン作成時に必ず複数の選択肢を提示し、利用者様とご家族の意思で選んでいただく手順を取っています。同一法人のサービスが選ばれなかった場合も、その判断を尊重する立場です。「私たちだけで考えるのではなく、地域みんなで考える」姿勢を大切にしています。

介護支援専門員の1日と業務範囲(訪問看護との違い)

介護支援専門員の業務範囲は介護保険法で定められたケアプラン作成・給付管理・多職種調整が中心です。訪問看護師は医療処置・観察・相談を担い、両者は役割で明確に分かれます。

介護支援専門員として求人を検討される方のなかには、看護師との違いを改めて整理したい方もおられます。ここでは業務範囲と1日の流れを整理してお伝えします。

ケアマネジャーの業務範囲(介護保険法上の役割)

介護支援専門員とは、要介護認定を受けた方の生活を、介護保険サービスを通じて支える調整役です。ケアプラン(居宅サービス計画)の作成、サービス担当者会議の開催、給付管理、モニタリング、市区町村への各種書類提出が主な業務です。

法定研修による資格更新制度があり、5年ごとに更新研修を受講する必要があります。専門職としての知識更新が制度上組み込まれている職種と言えます。厚生労働省のケアマネジャー制度資料でも、専門性の担保が繰り返し強調されています。

訪問看護師との役割分担と連携ポイント

訪問看護師の業務は、医師の指示書に基づく医療処置・観察・服薬管理・リハビリ・療養相談などです。介護支援専門員がケアプランを組み立て、そのなかに訪問看護サービスを位置づけ、看護師が実施する構造になっています。

連携が特に重要になる場面は、①退院直後の在宅移行期、②状態変化時のプラン見直し、③看取り期の意思決定支援、の3つです。訪問看護師は利用者様の身体状況を継続的に把握しており、その情報がケアプラン更新の土台になります。介護支援専門員は、そこに家族状況・経済状況・地域資源を重ね合わせる役割です。

YouTube「訪看ひだか」の解説では、看護師からケアマネジャーへの報告範囲について、「医療的な観察内容と、生活面で気になった変化を分けて共有する」と整理されています。すえひろでも同じ考え方でカンファレンスを運用しています。

モデルとなる1日のスケジュール例

介護支援専門員の1日は、事業所によって差はありますが、おおよそ以下のような流れが一般的です。

時間帯業務内容訪問看護との接点
8:30〜9:00朝礼・当日訪問予定の確認看護師と担当ケースの状態変化を共有
9:00〜12:00モニタリング訪問(2〜3件)医療依存度の高い方は看護師と同行することも
13:00〜15:00サービス担当者会議・退院前カンファレンス看護師も参加し、医療的視点で意見交換
15:00〜17:30ケアプラン作成・給付管理・電話対応看護師の訪問記録を確認しプランに反映

もちろん、この時間割は目安です。緊急の状態変化があれば臨機応変に動きます。すえひろでは、看護師と情報を共有できる仕組みがあることで、1人で抱え込む場面が減る点を大切にしています。

すえひろの居宅介護支援事業所の連携体制・業務環境

すえひろのケアクリエイション(居宅介護支援)は、訪問看護ステーション2拠点と同一法人で運営し、朝夕のカンファレンスと共有ノートを日常運用に組み込んでいます。医療依存度の高いケースを1人で抱えない仕組みが整っています。

介護支援専門員として働く環境を判断する際、日々の業務のなかで看護師と接点を持てるかが実務のしやすさを大きく左右します。すえひろの具体的な運用をお伝えします。

看護師との朝夕カンファレンスと共有ノート

すえひろの1日は、朝の情報共有から始まります。当日訪問予定のあるケースについて、看護師とケアマネジャーが状態変化を共有し、必要に応じて対応方針を確認します。夕方には、看護師の訪問報告のうちケアマネジャーが把握しておくべき内容を短時間で共有する時間を設けています。

毎週月曜日の朝8:30から9:30は、全員参加の理念共有ミーティングを行っています(2026年4月から運用開始)。看護師・セラピスト・ケアマネジャー・事務が同じ場で理念を確認する時間を持つことで、職種の壁を越えた連携がしやすくなる効果を感じています。

医療的ケアの相談を電話1本で解決できる導線

介護支援専門員がケアプラン作成中に「この医療処置は在宅で継続できるのか」と迷ったとき、電話1本で看護師に相談できる導線があります。同一法人内であればプライバシー配慮の手続きが軽く済み、実務上の相談スピードが上がります。

利用者様の状態変化で緊急にサービス変更が必要になった場合も、看護師の観察情報を先に確認してからケアプランを組み直せます。「制度上難しい」で終わらせず、「何ができるか」を看護師と一緒に検討するのが、すえひろの業務スタイルです。

担当件数と訪問件数のバランス設計

介護支援専門員の担当件数は、介護保険法上、原則35件、逓減制の対象を超えると1件あたりの単価が下がる仕組みです。すえひろでは、特定事業所加算の取得を進めており、極端な多担当にならないよう調整しています。

担当件数のバランスは、モニタリング訪問の質と直結します。毎月の訪問時に落ち着いて話が聞ける件数を維持することを、事業所として大切にしています。1人で抱え込まず、チームで支え合う体制です。

求人票で確認すべきポイント(給与・担当件数・オンコール)

介護支援専門員の求人比較で見るべきは、①給与総額の内訳(基本給・手当・固定残業代の分離)、②担当件数の上限と実績、③オンコール手当・移動時間の扱い、の3点です。総額だけの比較は落とし穴になります。

介護支援専門員として転職を検討される際、求人票の額面だけでは判断しきれない要素があります。厚生労働省の公的統計と照らし合わせながら整理します。

介護支援専門員の給与相場(厚生労働省調査ベース)

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」によると、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(月給・常勤)の平均給与額は371,270円です。前年(364,740円)から6,530円の増額で、処遇改善の流れが続いていることが読み取れます。

この金額には基本給・各種手当・賞与月割相当額がすべて含まれます。求人票の「月給30万円」といった記載と直接比較する際は、賞与月数や固定残業代の有無で実態が変わる点にご注意ください。求人票の総額だけを見て判断すると、賞与や退職金の差で年収に大きな開きが生まれることがあります。

特定事業所加算の取得状況と担当件数

特定事業所加算は、質の高いケアマネジメントを行う事業所への評価として設けられた加算です。加算の要件には、主任介護支援専門員の配置、24時間連絡体制、困難事例の受入、他機関との連携などが含まれます。取得している事業所は、体制面での基準を満たしていると判断できます。

担当件数の実績も同時に確認したい項目です。求人票に「担当35件まで」と書かれていても、実際の平均が30件を超えているのか25件前後なのかで、日々の余裕は変わってきます。面接時に「常勤ケアマネジャーの平均担当件数はどのくらいですか」と尋ねると、実態が見えます。

オンコール手当と休日・研修支援

訪問看護ステーションと併設の居宅介護支援事業所では、ケアマネジャー自身がオンコール当番に入る運用の事業所と、看護師のみが対応する事業所があります。求人票の「オンコール手当」の記載を必ず確認し、当番回数の実績も併せて聞いておくと安心です。

研修支援も長期的なキャリアに関わる要素です。介護支援専門員は5年ごとの更新研修が必須で、主任介護支援専門員研修・法定研修などの受講機会も継続的に必要になります。すえひろでは、勉強会「目からウロコ」を3ヶ月に1回開催し、地域の看護師約50名が参加しています。ケアマネジャーも学びの機会として活用できる場です。

できること・できないこと(すえひろの居宅介護支援事業所)

介護支援専門員としてすえひろでできるのは、ケアプラン作成・多職種連携・給付管理・退院支援など介護保険法上の業務全般です。医療行為・買い物代行・家事援助は業務範囲外ですが、「制度上難しい」で終わらせず、代替の道を一緒に探す姿勢を大切にしています。

応募前に業務範囲を明確に理解いただくため、できることとできないことを整理してお伝えします。

できること(ケアプラン作成・多職種連携・給付管理)

介護支援専門員として担う業務は、以下の範囲です。

  • 居宅サービス計画(ケアプラン)の作成・見直し
  • サービス担当者会議の開催・進行
  • 主治医・訪問看護師・薬剤師・PT/OTなど多職種との連携調整
  • 給付管理・国保連請求業務
  • 月1回以上のモニタリング訪問
  • 要介護認定の申請代行・更新支援
  • 退院前カンファレンスへの参加
  • 家族介護者への相談対応・情報提供

すえひろでは、これらの業務を1人で抱え込まず、チームで検討する時間を意識的に確保しています。医療依存度の高いケースは、看護師との共同作業として扱います。

できないこと(医療行為・買い物代行・家事援助)

介護支援専門員の資格では、以下の業務は行えません。

  • 医療行為(服薬管理の実施・血糖測定・注射など)
  • 家事援助(掃除・洗濯・調理など)
  • 買い物代行
  • 医師の診察・診断・処方
  • 介護福祉士・訪問看護師の業務そのもの

これらは他職種・他サービスが担う領域です。ケアマネジャーの役割は、必要なサービスを見立て、適切な事業者につなぐことです。訪問看護師が同じ法人内にいる強みを、こうした連携で発揮していけます。

制度上難しい相談は「一緒に考える」姿勢で対応

利用者様やご家族から「家事も手伝ってほしい」「買い物も頼めないか」といった相談を受けることは日常的にあります。制度上難しい内容も、その場で終わらせず、代替となる地域資源やインフォーマルサービスを一緒に探す姿勢を大切にしています。

「制度上は難しくても、何ができるかを一緒に考えます」という考え方が、すえひろの根っこにあります。介護支援専門員として、制度の隙間で困っておられる方の相談窓口になれる仕事です。

応募から入職までの流れ・よくあるご質問

応募から入職までは、書類選考→面接→事業所見学→内定・条件確認→入職の順で進みます。ブランクのある方や訪問看護の実務経験がない方も、まずは見学からのご相談を歓迎しています。

すえひろへの応募を検討される方に、選考プロセスと質問への回答をまとめてお伝えします。

応募〜内定までのステップ

一般的な選考の流れは以下のとおりです。

  1. 履歴書・職務経歴書のご送付(採用ページのフォームまたはメール)
  2. 書類選考(1週間程度)
  3. 面接(1〜2回、代表または管理者との面談)
  4. 事業所見学・体験訪問(希望者)
  5. 労働条件のご説明と質疑応答
  6. 内定・入職日調整

面接では、これまでの経験だけでなく、大切にしている考え方や、5年後にどんなケアマネジャーになりたいかを伺います。答えにくい質問があれば、その場で言っていただいて大丈夫です。

見学・体験訪問の受け入れ

「実際の雰囲気を見てから決めたい」というお気持ちは自然なものです。すえひろでは、応募前でも見学のご相談を受け付けています。1日の流れ、看護師との連携の様子、事業所の雰囲気を見ていただいたうえで、応募するかどうかを判断されて構いません。

見学時には、質問しにくい労働条件や職場の人間関係についても、率直にお答えします。良い面だけでなく、大変なところも含めてお伝えするのが、すえひろの方針です。「あなた」の働き方と合うかを、双方向で確かめる時間として使っていただければと思います。

採用担当者への相談先

介護支援専門員の応募・見学のご相談は、すえひろ訪問看護ステーションの公式ホームページのお問い合わせフォーム、または事業所へのお電話でお受けしています。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

「まだ応募と決めているわけではないが、話を聞いてみたい」というご相談も歓迎しています。介護支援専門員として長く働き続けられる環境を探すことは、キャリアにとって大切な選択です。時間をかけて判断されて構いません。

よくあるご質問

以下は、介護支援専門員として応募をご検討中の方からよくいただくご質問です。

Q1. 介護支援専門員は訪問看護ステーションで働けますか?

訪問看護ステーションそのものにケアマネジャーの配置基準はありませんが、同一法人内に居宅介護支援事業所を併設している事業所であれば、ケアマネジャーとして勤務しながら訪問看護師と密に連携できます。すえひろも居宅介護支援事業所(ケアクリエイションすえひろ)を併設しており、看護師との日常的なカンファレンスが特徴です。

Q2. 看護師の資格がなくても応募できますか?

はい、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格をお持ちであれば応募いただけます。訪問看護師との連携業務が多い環境ですので、医療知識の学習支援や同行機会もご用意しています。看護師出身のケアマネジャーでなくても、日々の業務のなかで医療的な視点を身につけていける環境です。

Q3. 担当件数はどのくらいですか?

介護支援専門員1人あたりの担当件数は、法定上限(原則35件、逓減制あり)を基準に、事業所全体の状況を見ながら調整しています。特定事業所加算の取得を進めており、極端な多担当にならないようチームで支え合う体制です。

Q4. 医療依存度の高い利用者様のケアプランに不安があります。

医療的ケアが必要な利用者様のケアプランは、訪問看護師と一緒に検討する時間を確保しています。「制度上どこまでカバーできるか」「かかりつけ医との連携をどうするか」を一緒に考えていく体制ですので、はじめての方も安心してご相談ください。

Q5. ブランクがあっても大丈夫ですか?

介護支援専門員としてのブランクがある方も、これまで応募いただいています。実務から離れていた期間の制度改定については、入職後の同行やOJTでキャッチアップできる時間を設けています。まずは見学時に、ご自身の状況をお話しください。

まとめ|介護支援専門員として訪問看護と連携する働き方を選ぶ

すえひろは、「誰ひとりとり残さない社会」を掲げる一方で、「スタッフを護れる会社を創る」ことを創業時からの前提に置いています。2020年3月に訪問看護ステーションを開設し、6年目を迎えました。

介護支援専門員として、訪問看護と密に連携できる環境で働きたい方にとって、同一法人内で朝夕のカンファレンスと共有ノートが日常運用に組み込まれている職場は、実務上の安心感につながるはずです。担当件数・オンコール・研修支援など、労働条件の詳細は面接時に率直にお伝えします。

まず見学だけでも構いません。1日の流れと、実際に働く看護師・セラピスト・ケアマネジャーを見てから決めてください。お問い合わせフォームからのご連絡をお待ちしています。

参考情報・出典

  • 厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2024年3月公表)※確認済み
  • 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業の実施について」(介護支援専門員制度の解説)※確認済み
  • 介護保険法第69条の34(介護支援専門員の公正・中立義務)※確認済み

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