訪問看護の資格取得費用と支援制度｜認定看護師は約100万円から

「認定看護師を目指したいけれど、全部でいくらかかるのか分からない」。面接や見学の場でよく聞く悩みです。

受講料のほかに審査料や収入減があり、支援制度も分かれているため、総額が見えにくいのです。

教育機関の公開要項では、認定看護師教育課程は入学金と授業料だけで約100万〜160万円です。特定行為研修は在宅向けのパッケージで約77万円の例があり、精神科訪問看護の研修は数万円です。

本記事では、資格・研修ごとの費用の実額と、受講料以外にかかるお金をまず整理します。続いて、自己負担を減らせる公的制度と、職場の「資格取得支援」で確かめたい点をまとめます。学ぶ計画づくりのお役に立てれば嬉しく思います。

訪問看護で役立つ資格と研修の費用｜公式要項で見る実額

訪問看護で役立つ代表的な学びは、認定看護師、特定行為研修、精神科訪問看護の研修の3つです。費用は数万円から150万円超まで大きく開きます。まずは公式の募集要項で、実際の金額を確かめておきましょう。

※出典：各教育機関・団体の募集要項（2026年11月閲覧）。金額は年度・分野・会員区分で変わるため、受講前に最新の要項をご確認ください。

認定看護師教育課程の費用（入学金・授業料・審査料）

認定看護師とは、特定の分野で熟練した看護を実践できると日本看護協会が認めた看護師のことです。たとえば在宅ケアや緩和ケア、皮膚・排泄ケア、認知症看護などの分野が設けられています。

受験には、看護師として通算5年以上、うち3年以上はその分野での実務経験が求められます。そのうえで教育課程を修了し、認定審査に合格すると資格を得られます。

費用の中心は教育課程の入学金と授業料です。上の表のとおり、どの教育機関でもおおむね100万円を超えます。同じ看護研修学校でも、看護協会の会員か非会員かで約60万円の差がある点も見落とせません。

在宅向けの分野名は課程によって違う点にも注意しましょう。旧来のA課程では「訪問看護」、2020年度に始まったB課程では「在宅ケア」という名称です。A課程の認定審査は2029年度までの予定です（出典：日本看護協会「認定看護師」、2026年11月閲覧）。

特定行為研修の費用

特定行為研修とは、医師があらかじめ作成した手順書に沿って、一定の診療の補助を行うための研修です。たとえば脱水時の点滴の調整や、褥瘡（床ずれ）の壊死組織の除去などが対象です。厚生労働省が2015年10月に始めた制度です。

費用は、全員が受ける「共通科目」と、行為ごとの「区分別科目」の組み合わせで決まる仕組みです。鹿児島大学病院の例では、共通科目だけで426,800円でした。在宅で使う行為をまとめたパッケージは、共通科目込みで767,800円です（出典：鹿児島大学病院 令和9年度募集要項、2026年11月閲覧）。

共通科目はeラーニングが中心のため、勤務を続けながら学びやすい形式と言えます。研修の中身や在宅での活かし方は、特定行為研修と訪問看護のキャリアの記事で詳しく扱っています。

精神科訪問看護の算定要件研修の費用

精神科訪問看護基本療養費とは、精神疾患のある利用者様への訪問看護で算定する医療保険の報酬です。算定するには、所定の研修を修了した看護師などが訪問する必要があります。

全国訪問看護事業協会の令和8年度研修会は、オンデマンド配信で8講義・23時間です。受講料は会員15,000円、非会員25,000円でした（出典：全国訪問看護事業協会 令和8年度研修案内）。3つのなかでは費用も時間も最も小さく、入職後すぐに目指しやすい研修です。

精神科訪問看護の実際の仕事は、精神科・メンタルケアの訪問看護の記事をご覧ください。

受講料以外にかかるお金と時間

総額を考えるときは、受講中の収入と、合格後に続く費用も見積もっておきたいところです。ここを入れずに計画すると、途中で家計が苦しくなりがちです。

受講期間中の収入と勤務の扱い

認定看護師教育課程は、9か月から1年ほど通学や実習が続きます。その間は勤務を減らすか、休職するのが一般的です。給与が減る分は、授業料と同じくらい家計に響きます。

要項には書かれない費用もあります。島根県立大学の募集要項は、滞在費や教材費を別途自己負担と明記していました。遠方の教育機関を選ぶなら、通学の交通費や宿泊費も上乗せされます。

一方、受講中の扱いは職場ごとに大きく違います。勤務扱いで給与が出る職場もあれば、休職で無給になる職場も見られます。この点は後半のチェック項目で整理します。

審査料・認定料・5年ごとの更新費用

教育課程を終えたあとも費用は続きます。日本看護協会の2026年の手引きでは、認定審査料51,700円、合格後の認定料51,700円です（出典：日本看護協会 2026年手引き）。いったん払った審査料は返還されません。

認定看護師の資格は5年ごとの更新制です。更新審査料30,800円と、合格後の認定料20,900円がかかります。更新には、過去5年間に50点以上の自己研鑽の実績も求められます（出典：日本看護協会 更新審査の手引き 2026）。

つまり、最初の取得で約10万円、その後は5年ごとに約5万円がかかる計算です。研修会への参加費も加わるため、長い目で見た学びの予算を持っておくと安心です。

自己負担を減らせる公的制度

自己負担を減らす制度は、看護師本人が申請するものと、事業所が申請するものの2種類です。本人向けの代表は教育訓練給付金です。事業所向けには、東京都の補助や国の助成金が用意されています。

※出典：厚生労働省「教育訓練給付金」／日本看護協会「認定看護師教育課程奨学金」／東京都福祉局「令和8年度 訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業」／厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（いずれも2026年11月閲覧）

専門実践教育訓練給付金（本人が申請）

専門実践教育訓練給付金とは、雇用保険に加入している人が、国の指定講座を受けたときに受講費用の一部が戻る制度です。基本は50%で、資格を取って就職などの条件を満たすと70%に上がる仕組みです（出典：厚生労働省「教育訓練給付金」、2026年11月閲覧）。

2024年10月以降に受講を始めた人は、修了後に賃金が5%以上上がると80%まで増えます。在職中なら雇用保険の加入期間3年以上、初めて使う場合は2年以上が条件です（出典：ハローワーク「教育訓練給付金」）。

注意したいのは、すべての認定看護師教育課程が対象ではない点です。聖路加国際大学の訪問看護の課程は指定講座ですが、日本看護協会の看護研修学校は「指定講座ではない」と要項に明記しています。受講前には、ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける手続きも欠かせません。

日本看護協会の奨学金

日本看護協会は、認定看護師教育課程の受講者に年額120万円以内の奨学金を貸与しています（出典：日本看護協会「認定看護師教育課程奨学金」、2026年11月閲覧）。2026年度は4月と8月の2回、募集がありました。授業料の支払い時期に手元資金が足りないとき、選択肢の一つになる制度です。

貸与型のため、原則として返還が必要です。返還の条件や時期は、応募前に協会の案内で確かめてください。職場の補助や教育訓練給付金と組み合わせると、借りる額を小さく抑える工夫もできます。

東京都の認定看護師資格取得支援事業（事業所が申請）

東京都は、都内の訪問看護ステーションが職員の資格取得費用を負担した場合、その1/2を補助しています。令和8年度の対象は、在宅ケア（訪問看護）・皮膚・排泄ケア・認知症看護・緩和ケアの4分野と、特定行為研修です。

補助の基準額は、1人あたり授業料178万円、受講中の本人または代わりの職員の給与費210.5万円などです（出典：東京都福祉局 令和8年度事業概要）。受講中の給与まで補助の対象に入るため、事業所が「勤務扱いで学ばせる」体制を組みやすくなる点が特徴です。

ただし、この補助は事業所に出るもので、看護師本人が受け取る制度ではありません。令和8年度の募集枠は11事業所分と限られており、申請期限はすでに過ぎています。次年度の募集は、東京都福祉局のページで案内されます。

人材開発支援助成金（事業所が申請）

人材開発支援助成金とは、事業所が職員に職務に関係する研修を受けさせたとき、経費や賃金の一部を国が助成する制度です。中小企業が正規雇用の職員を研修に出す場合、経費の45%、賃金要件などを満たすと60%が対象です（出典：厚生労働省 人材開発支援助成金パンフレット、令和8年版）。

研修時間中の賃金も、1時間あたり800円（要件を満たすと1,000円）が助成されます。訓練後に資格手当を就業規則で定めて賃金を上げることなどが、上乗せの条件です。職場がこうした制度を活用しているかどうかで、本人の負担の重さは変わってきます。

職場の「資格取得支援あり」で確かめたい5つのこと

求人票の「資格取得支援あり」は、全額補助から一部補助、休暇の配慮だけまで、中身が職場ごとに違います。入職後のすれ違いを防ぐため、次の5つを面接で具体的に尋ねておきましょう。

• 補助の範囲（入学金・授業料・審査料・交通費のどこまでか）
• 補助の上限額と、全額か一部か
• 補助後に一定期間勤めなかった場合の返還の条件
• 受講中は勤務扱いか、休職か、給与はどうなるか
• 教育訓練給付金や東京都の補助と組み合わせられるか

費用の補助範囲と返還の条件

補助の範囲は、授業料だけか、審査料や交通費も含むかで総額が大きく動きます。上限額の有無も、あわせて確かめてください。

返還の条件も大切な確認点です。「修了後○年以内に退職したら補助額を返す」と定める職場は珍しくありません。期間と返還額の計算方法を、口頭ではなく書面で確認しておくと安心です。

受講中の勤務・給与の扱いと公的制度の併用

受講中に給与が出るかどうかは、授業料と同じくらい総額に響きます。勤務日数をどこまで減らせるか、シフトの調整はどうするかも聞いておきましょう。

公的制度との組み合わせも確認点です。東京都の補助は、ほかの補助金を充てる事業を対象外としています。職場の補助と本人の給付金を併用できるかは、事前に職場と相談しておくと計画を立てやすいでしょう。

職場選び全体の判断軸は、訪問看護ステーションの選び方の記事で整理しています。研修体制の見極め方は、訪問看護の研修制度の記事も参考になります。

すえひろ訪問看護ステーションの学びの支え方

すえひろ訪問看護ステーションは、外部研修を含む研修手当を設けています。そのうえで、プリセプター制と事業所内の勉強会で、学びを日々のケアにつなげています。私たちが大切にしているのは、学んだことを利用者様に返す流れです。

研修手当とスタッフの受講

すえひろは、認定看護師・専門看護師の取得を人材育成の柱のひとつに置いています。外部研修の受講にも研修手当があり、精神科訪問看護の研修を受けているスタッフもいます。

費用の補助の具体的な範囲は、目指す資格や時期によって異なります。そのため、面接や見学の場で一人ひとりの計画を伺い、何をどこまで支えられるかを率直にお伝えしています。条件が合わない部分も、ごまかさずにお話しします。

なお、モデル年収や手当の実額は数字で見るすえひろで公開しています。

学んだことを利用者様のケアに返す

事業所内では、腹膜透析、心不全管理、在宅緩和ケア、エンゼルケアなど、現場で必要になったテーマの勉強会を開いています。腹膜透析（PD）の在宅療養への対応も、勉強会を重ねて体制を整えてきました。

地域の看護師向けには、勉強会「目からウロコ」を3か月に1回開き、毎回約50名が参加しています。学びを事業所の中だけで抱えず、地域で分かち合う考え方です。

私たち自身、学んだことは主治医やケアマネジャー、理学療法士・作業療法士と共有して初めて活きると感じています。一人で抱える学びではなく、チームで育てる学びを大切にしています。

訪問看護で私たちができるのは、主治医の指示に基づく医療処置と健康状態の観察・相談です。リハビリテーション、服薬管理支援、ご家族への介護指導も担います。一方、家事援助や買い物代行、医師の診察はできません。資格や研修で深めた知識は、この「できること」の質を高めるために使います。制度上は難しいと思われることでも、利用者様のために何ができるかを、チームで一緒に考え続けています。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 認定看護師の資格取得には総額いくらかかりますか？

教育機関の公開要項では、入学金と授業料で約100万〜160万円の例が多く見られます。これに認定審査料51,700円と認定料51,700円が加算されます（出典：日本看護協会 2026年手引き）。交通費や滞在費、受講中の収入減も別に考えておきましょう。

Q2. 教育訓練給付金は認定看護師教育課程で使えますか？

講座ごとに異なります。専門実践教育訓練の指定講座である教育課程もあれば、指定講座ではないと要項に明記している教育課程もあります。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認してください。

Q3. 東京都の補助金は看護師本人が申請できますか？

東京都の認定看護師資格取得支援事業は、都内の訪問看護ステーションが申請する事業所向けの補助です。本人が直接受け取る制度ではないため、勤務先が活用しているかを尋ねてみてください。

Q4. 資格取得支援を受けたあと退職すると費用を返す必要がありますか？

職場ごとの規程によります。一定期間の勤務を条件に補助する職場もあります。返還の条件と期間は、入職前に書面で確認しておくと安心です。

Q5. 精神科訪問看護の研修はどのくらいの費用と時間がかかりますか？

全国訪問看護事業協会の令和8年度研修会は、オンデマンド配信で8講義・23時間です。受講料は会員15,000円、非会員25,000円でした。

おわりに｜費用を知ることが、学びを続ける計画の第一歩

認定看護師は約100万円から、特定行為研修は数十万円、精神科訪問看護の研修は数万円が目安です。受講中の収入や更新費用まで含めて見積もりましょう。本人向けと事業所向けの制度を組み合わせると、現実的な計画が立てやすくなります。

すえひろは「誰ひとりとり残さない社会」を掲げています。同時に、「スタッフを護れる会社を創る」ことを創業時からの前提に置いています。学びたい気持ちを、無理のない形で支えることもその一つです。

まず見学だけでも構いません。目指したい資格や時期を聞かせていただければ、どんな支え方ができるかを一緒に考えます。

参考・出典

• 日本看護協会「2026年 認定看護師（CN）認定審査 審査・申請の手引き」「認定更新審査 審査・申請の手引き（第25回 2026）」（確認済み）
• 日本看護協会「認定看護師教育課程奨学金」（確認済み）
• 聖路加国際大学 看護リカレント教育部「2027年度 認定看護師教育課程 募集要項」（確認済み）
• 獨協医科大学「2027年度 認定看護師教育課程 募集要項」（確認済み）
• 日本看護協会 看護研修学校「2027年度 認定看護師教育課程 募集要項」（確認済み）
• 島根県立大学「2027年度 認定看護師教育課程 募集要項」（確認済み）
• 鹿児島大学病院「令和9年度 看護師特定行為研修 募集要項」（確認済み）
• 厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度」（確認済み）
• 全国訪問看護事業協会「令和8年度 研修会一覧」（確認済み）
• 厚生労働省「教育訓練給付金」／ハローワーク「教育訓練給付金」（確認済み）
• 東京都福祉局「令和8年度 訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業」（確認済み）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（確認済み）