看護師の給料は2026年に上がる？｜賃上げ3.2%目標と現場の実態

「ニュースでは看護師の賃上げと聞くのに、給与明細はほとんど変わっていない」。
そう感じている看護師の方は、決して少なくないはずです。

2026年、看護師の給料は制度としては上がる方向にあります。

国は2026年度の診療報酬改定で、医療機関の職員の賃上げ目標を掲げました。
基本給の底上げ（ベースアップ）を、2026年度・2027年度ともに3.2%とする目標です。

ただし現場の実態は少し違います。
日本看護協会の2026年9月の調査では、実際の賃上げ率は「1〜2%未満」が最も多い結果です。
つまり、上がり幅はどの職場にいるかで大きく変わるというのが実態です。

この記事では、2026年の賃上げの仕組みと、現場で実際に起きている上がり幅を確かめます。
あわせて、年代別の給料、訪問看護の動き、給料が上がる職場の見極め方もお伝えします。
今の職場に残るか、動くかを考える材料になれば幸いです。

2026年、看護師の給料は上がるのか

2026年の看護師の給料は、全体としては上がる方向です。
ただし国の目標3.2%に届いている職場は一部で、実際には「少し上がった」という職場が中心と言えます。
差を生むのは、制度そのものよりも「職場が制度をどう使うか」。私たちはそう考えています。

国の目標は2026年度・2027年度とも＋3.2%

2026年度の診療報酬改定で、国は医療機関で働く職員の賃上げを大きな柱に据えました。
診療報酬とは、病院や訪問看護ステーションが医療サービスの対価として受け取るお金のことです。
例えば、あなたが行った処置や看護の多くは、この診療報酬として病院の収入になります。

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の資料を見てみます。
対象職員のベースアップ目標は2026年度＋3.2%、2027年度＋3.2%です。
ベースアップとは、基本給そのものを底上げすることです。
年齢や勤続年数で上がる「定期昇給」とは別に、給与表全体を引き上げる点が特徴と言えます。

なお、看護補助者と事務職員は＋5.7%と、さらに高い目標が設定されました（厚生労働省 令和8年度診療報酬改定）。
人材確保が特に難しい職種に、手厚く配分する考え方です。

現場の実感は「少し上がった」が中心

国の目標と、現場の手取りの実感にはまだ距離があります。
日本看護協会の2026年9月の調査では、2026年度に賃金を引き上げた病院は68.7%でした。
そのうち賃上げ率で最も多かったのは「1〜2%未満」で、全体の20.3%です。

月給30万円の看護師なら、1.5%の賃上げで月4,500円ほどの増額です（上記調査の最多層をもとにした試算）。
社会保険料や税金を差し引くと、手取りの変化はさらに小さく見えます。
「上がったはずなのに実感がない」という声が多いのは、この数字の小ささが背景にあります。

差がつくのは「どの職場にいるか」

同じ日本看護協会の調査で、賃上げ率5%以上と答えた病院は13.0%ありました。
一方で「変更なし」と答えた病院も約2割存在します。
同じ看護師でも、勤める職場によって2026年の給料の動きは大きく分かれます。

2026年度診療報酬改定で決まった賃上げの仕組み

看護師の給料の原資の多くは、診療報酬から生まれます。
2026年度の改定では、診療報酬の本体部分が2年度平均で＋3.09%とされました。
そのうち＋1.70%（2年度平均）が賃上げ分という位置づけです。
施行は2026年6月で、多くの職場ではこの時期以降に給与へ反映されています。

本体＋3.09%（2年度平均）の内訳と賃上げ分＋1.70%

改定率とは、診療報酬全体を何%上げるか（下げるか）を示す数字です。
厚生労働省によると、2026年度改定の本体は2年度平均で＋3.09%です。
年度別では2026年度＋2.41%、2027年度＋3.77%とされています。

このうち賃上げ分は2年度平均で＋1.70%（2026年度＋1.23%、2027年度＋2.18%）です。
2年目に厚く配分される設計と言えます。

ここで押さえたいのは、3.09%がそのまま給料の上昇率ではないという点です。
改定率は医療機関の収入全体に対する数字で、物価への対応分なども含みます。
給料に回る部分は、その中の「賃上げ分」にあたります。

ベースアップ評価料とは何か

ベースアップ評価料とは、職員の基本給を引き上げた医療機関が、その原資として算定できる診療報酬のことです。
例えば、病院が看護師のベースアップを行い、その計画を届け出ると、入院や外来の報酬に上乗せして受け取れます。
2024年度の改定で新設され、2026年度改定でも賃上げの中心的な仕組みとして続きます。

厚生労働省の改定資料によると、入院ベースアップ評価料は従来165区分でした。
2026年6月からは、これが250区分に細分化されています。
2027年6月以降は500区分まで広がる予定です。
ここでいう区分とは、病院ごとの人件費の規模に応じて受け取る点数の段階のことです。
区分が細かくなるほど、病院ごとの実情に合わせた原資を受け取りやすくなります。

ただし、この評価料を「算定するかどうか」は医療機関の判断次第です。
届け出や計画書の作成に手間がかかるため、規模の小さい職場では見送られる例もあります。
制度があることと、あなたの給料に届くことは、別の話と考えておくと安心です。

看護補助者・事務職員は＋5.7%が目標

厚生労働省の2026年度改定資料では、看護補助者と事務職員のベースアップ目標が＋5.7%とされました。
看護補助者とは、看護師の指示のもとで、食事や移動の介助、環境整備などを担う職種です。
病棟でともに働く仲間の待遇が上がることは、看護師の業務負担の分散にもつながります。

いつから給与明細に反映されるのか

厚生労働省の告示では、改定の施行は2026年6月です。
ベースアップ評価料を算定する医療機関では、6月以降の給与から基本給や毎月の手当として反映されるのが一般的です。
なお、国の令和7年度補正予算でも賃上げ支援が行われました。
2025年12月〜2026年5月にベースアップすることが補助の原則です（長野県の事業案内ほか）。
この支援を使い、6月より前に給与を引き上げた職場もあります。

自分の給料がいつ、どの形で上がったのかは、次の3ステップで確かめられます。
1つ目は、前年の同じ月の給与明細を用意すること。
2つ目は、「基本給」の欄の金額を見比べることです。
3つ目に、新しく加わった手当の名前（「ベースアップ手当」など）がないかを確認します。

一時金とは、賞与や臨時手当のように、その時だけ支払われるお金のことです。
一時金として支給されている場合は、翌年以降に続かない点に注意が必要です。

実際にどれくらい上がったのか｜日本看護協会の2026年緊急調査

制度の目標と、現場で起きていることを分けて見る必要があります。
日本看護協会の2026年9月の緊急調査では、賃上げを実施した職場が増えました。
一方で、賃上げ率は小幅にとどまる職場が多いこともわかっています。
調査には看護職員3万8,736人、病院3,908施設、訪問看護1,925事業所が回答しています。

賃上げを実施した病院は68.7%、訪問看護は73.2%

日本看護協会の調査では、2026年度に賃金を引き上げた病院は68.7%でした。
前年度の58.6%から、10ポイント以上増えています。
訪問看護事業所は73.2%と、前年度の56.6%から大きく伸びました。
訪問看護の賃上げ実施率が病院を上回った点は、職場選びを考えるうえで見逃せない変化です。

賃上げ率は「1〜2%未満」が最多

賃上げをした職場の中で、上げ幅の分布を見てみましょう。
同調査によると、病院では「1〜2%未満」が20.3%で最多でした。
続いて「3〜4%未満」19.1%、「2〜3%未満」18.6%の順です。
訪問看護（同調査）では「1〜2%未満」が25.9%、「2〜3%未満」19.3%、そして「5%以上」が18.4%でした。

訪問看護は、小幅な職場と大幅な職場に分かれる傾向が見えます。
事業所の規模や経営方針によって、賃上げへの向き合い方に差が出ていると考えられます。

基本給の前年比は病院＋7,261円・訪問看護＋2,913円

同じ調査は、正規で働く看護職員の2026年8月の基本給平均も示しました。
病院は27万4,754円で、前年同月より7,261円増えました（日本看護協会 2026年9月調査）。
訪問看護事業所は25万8,237円で、2,913円の増加です。
介護保険施設・事業所は25万1,707円で、＋1,279円にとどまりました。

同じ調査で、給料が増えた理由として最も多かったのは、ベースアップ（病院55.2%、訪問看護50.2%）でした。
注目したいのは、2番目に多い理由です。
病院の31.7%、訪問看護の29.4%が挙げたのは「時間外勤務や夜勤回数・オンコール対応回数の増加」でした。

つまり、給料が増えた人の一部は働く量が増えた結果として収入が伸びているのです。
これは純粋な賃上げとは性質が異なります。

他産業との差と、賃金への「不満」が5割強

比較のため、民間企業の動きも見ておきましょう。
東京商工リサーチの調査では、2026年度に賃上げをした企業は大企業93.8%、中小企業82.3%でした。
5%以上の賃上げを行った企業は、大企業41.4%、中小企業42.6%に上ります。

日本看護協会の調査で看護職員の賃金について「不満」と答えた人は、各職場で5割強でした。
「やや不満」を合わせると8割弱に達します。
賃上げの実施率・賃上げ率ともに他産業には遠く及ばない。日本看護協会はそう指摘します。

年代別に見る看護師の給料と「伸びにくい賃金カーブ」

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、看護師の平均年収は約524.7万円です。
20代のうちは他産業の大卒平均を上回りますが、30代後半から差が開いていきます。
「若いうちは悪くないのに、年数を重ねても伸びない」という感覚は、統計にもはっきり表れます。

看護師の平均年収と年代別の目安

同じ厚生労働省の統計を年代別に見ると、20〜24歳で440.1万円、25〜29歳で501.5万円です。
30〜34歳では490.5万円とやや下がり、40〜44歳で548.4万円に戻ります。
ピークは50〜54歳の577.7万円です。
地域差も大きく、同調査では東京都の平均が578.5万円と全国2位の水準でした。

この年収は「毎月決まって支給される給与×12か月＋賞与」で算出した額です。
夜勤手当や残業代も含んだ額面の金額のため、手取りは社会保険料や税金を差し引いた分、ここより少なくなります。

30代以降に他産業との差が開く理由

日本看護協会が示した毎月の給与額（決まって支給する現金給与額）の比較を見てみましょう。
賃金構造基本統計調査（2025年）をもとにした比較を見ます。
25〜29歳では、看護師が35万1,900円です。
大卒の一般労働者は33万2,700円で、看護師が上回ります。
ところが35〜39歳では看護師35万9,300円、一般労働者41万9,400円と逆転します。

45〜49歳になると、看護師38万7,000円に対し一般労働者は48万6,700円です（同統計）。
月10万円近い差は、年収に換算すると100万円を超えます。
看護師の給料は初任給が高く、その後の伸びが緩やかという特徴があるのです。

背景には、役職ポストの少なさや、経験年数が給与表に反映されにくい仕組みがあります。
3.2%のベースアップが続いても、この賃金カーブの形がすぐに変わるわけではありません。

夜勤・オンコールに頼った収入の見え方

看護師の年収の中身を見ると、夜勤手当やオンコール手当の比重が大きいのが特徴です。
同じ年収500万円でも、夜勤が月8回ある人と、夜勤なしの人では働き方がまったく違います。
年収だけを比べると、体への負担という見えないコストを見落としがちです。

夜勤のない働き方で年収がどう変わるかは、夜勤なし訪問看護師の年収を病院と比較した記事が参考になります。

訪問看護の給料は2026年にどう変わるのか

訪問看護は、医療保険と介護保険の両方からサービスを提供する仕組みです。
そのため賃上げの財源も2つのルートがあり、2026年はその両方で動きがありました。
賃上げを実施した事業所の割合が病院を上回った背景の一つとして、この2つのルートがあることも考えられます。

医療保険側：訪問看護のベースアップ評価料

医療保険の訪問看護には、「訪問看護ベースアップ評価料」という仕組みがあります。
2024年度の診療報酬改定で新設されたもので、看護師などの基本給を引き上げた訪問看護ステーションが算定できます。
病院の入院ベースアップ評価料と同じく、算定するかどうかは事業所の判断です。

介護保険側：2026年6月に処遇改善加算1.8%が新設

処遇改善加算とは、介護職員などの賃金改善に使う目的で、介護報酬に上乗せされるお金のことです。
介護保険の訪問看護では、2026年6月の臨時改定でこの加算（1.8%）が新しく設けられました。
根拠は、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会の資料です。
これまで訪問看護は介護保険の処遇改善加算の対象外だったため、はじめて加わった形です。
対象になるのは介護保険で訪問した分のみで、医療保険の訪問看護は含まれません。

加算の要件や、利用者様の負担への影響は、訪問看護の処遇改善加算1.8%の詳しい仕組みの記事にまとめました。

訪問看護の基本給は病院より低め、それでも選ばれる理由

日本看護協会の2026年9月調査で、訪問看護の正規看護職員の基本給平均は25万8,237円でした。
病院より1万6千円ほど低い水準です。
ただし訪問看護では、夜勤がない代わりに、オンコール手当や訪問件数に応じた手当を設ける職場がよく見られます。
基本給だけで比べると、実際の月収との差を読み違えます。

賞与の相場については訪問看護師の賞与の記事も参考になります。
給料だけでなく、夜勤のない生活リズムや、一人の利用者様と長く関われる働き方も、職場を選ぶ判断材料になります。

給料が上がる職場を見極める5つの質問

制度が整っても、それを算定して職員に還元するかどうかは職場次第です。
2026年の賃上げの恩恵を受けられるかは、職場選びの段階でかなり見通せます。
面接や見学のときに、次の5つを遠慮なく尋ねてみてください。

ベースアップ評価料・処遇改善加算を算定しているか

1つ目は、賃上げの原資となる制度を使っているかどうかです。
「ベースアップ評価料（訪問看護なら処遇改善加算も）を算定していますか」と、率直に聞いてみてください。
算定していない場合は、その理由も聞いてみると、職場の考え方が見えてきます。

賃上げは基本給か、一時金か

2つ目は、上がった分が基本給なのか、一時金なのかです。
基本給の引き上げなら、賞与や退職金の計算にも反映されます。
一時金の場合、翌年以降も続く保証はありません。
「今年の賃上げは基本給の改定ですか、それとも手当や一時金ですか」と聞くと、違いがはっきりします。

昇給の仕組みと評価基準が書面で示されているか

3つ目は、昇給のルールが見える形になっているかです。
「何年目でいくら」「どんな役割を担うと昇給するか」が書面で示されている職場は、将来の見通しを立てやすくなります。
口頭の説明だけの場合は、内定前に書面での確認をお願いしても失礼にはあたりません。
「昇給の基準や給与表を、書面で見せていただくことはできますか」と尋ねてみてください。

オンコール手当と待機の負担はどうか

4つ目は、手当の金額と、その裏にある負担のバランスです。
先ほどの調査では、給料が増えた理由の約3割が「夜勤やオンコール回数の増加」でした。
手当の額だけでなく、月に何回、何件の呼び出しがあるかを確かめておくと、入職後のギャップを防げます。
「オンコールは月に何回担当し、実際に出動するのは平均何件ですか」という聞き方が具体的です。

研修・資格取得への支援があるか

5つ目は、長い目で見た給料の伸びにつながる支援です。
認定看護師などの資格を、手当や役割の広がりに結びつけている職場もあります。
費用の補助や、研修中の勤務扱いがあるかを聞いておきましょう。
「資格取得の費用補助や、研修日を勤務扱いにする制度はありますか」と聞けば、答えが返ってきやすい質問です。

例えば、月給30万円・夜勤月4回の病院勤務10年目の看護師が、見学に行く場面を考えてみましょう。
まず1つ目と2つ目で、賃上げの財源と形を確かめます。
次に4つ目でオンコールの回数を聞きます。
夜勤手当4回分と、オンコール手当・出動件数を並べて比べれば、今の職場との違いが数字で見えてきます。

求人票の読み方は、訪問看護の求人で見るべきポイントもあわせてどうぞ。

すえひろ訪問看護ステーションが大切にしている働き方

足立区のすえひろ訪問看護ステーションは、2020年3月に開設し、6年目を迎えました。
制度を正しく使い、その原資をスタッフに誠実に届ける。私たちが大切にしてきた姿勢です。
給料の数字だけでなく、長く安心して働ける環境を一緒に考えていきます。

訪問看護師の仕事でできること・できないこと

働く場を選ぶときは、仕事の範囲を正しく知っておくことも欠かせません。
訪問看護師が担うのは、主治医の指示に基づく医療処置や、健康状態の観察と相談です。
リハビリテーション、服薬管理の支援、ご家族への介護指導も大切な役割です。
ケアマネジャーや主治医、薬剤師、理学療法士・作業療法士と情報を共有し、チームで利用者様の目標を支えます。

一方で、掃除や調理などの家事援助、買い物代行はヘルパーの業務となり、訪問看護では行いません。
医師の診察や診断も、看護師の役割の外にあります。
ただし、制度上は難しく見えることでも、利用者様のために何ができるかをチームで考えます。
制度の枠にとどまらず、諦めずに可能性を探る。必要なサービスにつなぐことも、訪問看護師の仕事の一部です。

モデル年収は別記事で公開しています

すえひろで働いた場合の具体的な年収の目安は、すえひろのモデル年収の記事で、キャリア別に公開しています。
条件を数字で示すことは、働く人を護るための第一歩だと捉えています。
加算の算定状況や昇給の仕組みも、面接の場で率直にお答えします。

見学・相談だけでも歓迎します

すえひろでは、看護師、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャー、事務のスタッフがともに働きます。
看護師の平均年齢は41.0歳で、子育てや介護と両立しながら働くスタッフもいます。
毎週月曜の朝8時30分からの1時間は、全員で理念を共有する時間です（2026年4月〜）。
看護師向けの勉強会「目からウロコ」も3ヶ月に1回開き、地域の看護師と学び合っています。

「今すぐ転職するかは決めていない」という段階でも、見学やお話だけで構いません。
実際の1日の流れを見てから判断していただくのが、あなたにとっても私たちにとっても安心です。

よくある質問

2026年の看護師の賃上げはいつから給料に反映されますか？

厚生労働省によると、2026年度診療報酬改定の施行は2026年6月です。
ベースアップ評価料を算定した医療機関では、6月以降の給与から基本給や毎月の手当として反映されるのが一般的です。
反映の時期や方法は職場ごとに異なるため、給与明細や院内の通知で確かめてください。

国の目標の3.2%は、すべての看護師の給料が3.2%上がるという意味ですか？

いいえ、一律に保証される数字ではありません。
3.2%は、国が医療機関等の対象職員全体のベースアップとして掲げた目標です。
日本看護協会の2026年9月調査では、実際の賃上げ率は「1〜2%未満」が最も多い結果でした。

訪問看護師の給料も上がりますか？

訪問看護には、賃上げの財源が2つあります。
医療保険のベースアップ評価料と、2026年6月に新設された介護保険の処遇改善加算1.8%です。
日本看護協会の2026年9月調査では、賃金を引き上げた訪問看護事業所は73.2%でした。
実際の金額は事業所によって異なります。

給料が上がる職場かどうかは、どうやって確かめればよいですか？

面接や見学で、ベースアップ評価料や処遇改善加算を算定しているか、賃上げが基本給か一時金かを確認するのがおすすめです。
昇給の基準が書面で示されているかも、大切な判断材料になります。
いずれも遠慮せずに聞いてよい項目です。

給料が上がったのに手取りが増えないのはなぜですか？

日本看護協会の調査で最も多い1〜2%の賃上げでは、月給30万円でも増額は3,000〜6,000円ほどです。
社会保険料や所得税・住民税も同時に増えるため、手取りの変化はさらに小さく感じられます。
基本給と手当の欄を前年の明細と比べると、どこが上がったのかを確かめられます。

2027年も看護師の給料は上がりますか？

国は2027年度も＋3.2%のベースアップを目標としています。
診療報酬の賃上げ分も、2027年度は＋2.18%と厚く配分される予定です。
厚生労働省の資料では、入院ベースアップ評価料も2027年6月以降は500区分に広がります。
ただし経済や物価の動きによっては、2027年度予算編成で調整が行われるとされています。

まとめ｜2026年の賃上げを、自分の給料につなげるために

2026年、看護師の給料は制度としては上がる方向にあります。
国は2026年度・2027年度ともに3.2%のベースアップを目標としています。
日本看護協会の調査では、病院の68.7%、訪問看護事業所の73.2%が賃上げを実施しました。
それでも賃上げ率は「1〜2%未満」が最多で、他産業との差はまだ残っています。

給料が上がるかどうかを分けるのは、職場が制度をどう使い、どう還元しているかです。
5つの質問を手がかりに、今の職場と、これからの職場を見比べてみてください。

すえひろは、「誰ひとりとり残さない社会」を掲げる事業所です。
同時に、「スタッフを護れる会社を創る」ことを創業時からの前提に置いてきました。
給料のこと、働き方のこと、まだ迷っている段階の相談でも構いません。
まず見学だけでも、実際に働く人を見てから決めてください。

参考文献

• 厚生労働省「診療報酬改定について（2025年12月24日 予算大臣折衝を踏まえた改定率）」（資料ページ）
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」（告示・通知の一覧）（資料ページ）
• 日本看護協会「看護職員の賃上げに関する緊急調査」（2026年9月実施・同年10月27日公表）
• 労働政策研究・研修機構「看護職員の賃上げは他産業に遠く及ばない状況／日本看護協会緊急調査」（2026年11月6日）（資料ページ）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（資料ページ）
• 看護roo!「看護師の給料ランキング（令和7年賃金構造基本統計調査）」（年代別・都道府県別の集計）（資料ページ）
• 厚生労働省 社会保障審議会・介護給付費分科会資料（2026年6月 介護報酬臨時改定・処遇改善加算）
• 長野県「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」（国の令和7年度補正予算に基づく事業の案内）（資料ページ）