「いつか特定行為研修を受けてみたいけど、何から調べればいいかわからない」「研修の内容や費用が実際どのくらいかかるのか、正直よく見えない」
こうした疑問を抱える看護師は少なくありません。制度の名前は知っていても、具体的な内容・期間・費用・修了後の動き方まで把握している方はそれほど多くないのが現状です。
この記事では、特定行為研修の制度を基礎からしっかり解説したうえで、訪問看護の現場でどのように活かせるのか、そしてすえひろでどんなキャリアパスが描けるかまで、体系的に説明します。
目次
特定行為研修とはそもそも何か？制度の基礎知識
制度創設の背景
特定行為研修制度は、医師や歯科医師の判断を待たずに手順書に基づいて一定の診療補助を行う看護師を養成する制度です。
この制度が生まれた背景には、日本の医療構造の大きな変化があります。在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成するため、特定行為研修制度が創設されました。
2015年10月に施行されたこの制度は、いまや医療・看護の現場に欠かせないインフラとなっています。
「手順書」という仕組みを理解する
特定行為研修の核心にあるのが「手順書」です。特定行為研修を修了した看護師に対し、医師が患者を特定したうえで、あらかじめ対象となる患者の病状の範囲とそれに対する診療補助の内容を定めた手順書を作成します。特定行為研修修了看護師が患者の評価を行った結果、患者の病状が手順書に示されている範囲であり特定行為の適応であると判断した場合、医師の判断を待たずに特定行為を実施することが可能です。看護師は特定行為を実施した後、医師にその結果を報告します。
「医師の指示なしに動いていいのか？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。あくまで「事前に医師が作成した手順書の範囲内で」自律的に動けるようになる、という仕組みです。突発的に勝手に動くのではなく、計画的・系統的に権限が付与されるイメージです。
特定行為の「21区分38行為」とは何か
行為の全体像
特定行為は21区分38行為あり、それぞれの区分ごとに研修が設けられています。修了した特定行為に限り、医師があらかじめ用意した手順書に基づいて自律的に実施することが認められています。
21区分は大きく以下のカテゴリに分類されます。
| カテゴリ | 代表的な行為例 |
|---|---|
| 呼吸器関連 | 気管カニューレの交換、人工呼吸器の設定変更など |
| 循環器関連 | 持続点滴中の強心薬・血糖降下薬などの投与量調整 |
| 栄養・消化器関連 | 胃ろうカテーテル交換、中心静脈カテーテル管理など |
| 創傷管理関連 | 褥瘡・慢性創傷の壊死組織除去、陰圧閉鎖療法など |
| 感染・薬剤投与関連 | 感染症対応の薬剤投与、脱水に対する輸液補正など |
| 麻酔・鎮痛関連 | 術後の硬膜外鎮痛、持続点滴の調整など |
受講者に多い区分
特定行為研修の修了者は「栄養及び水分管理にかかる薬剤投与関連」が最も多く、次いで呼吸器（人工呼吸療法にかかるもの）関連の順となっています。
これは病院・訪問先を問わず実施頻度が高い区分であることを反映しており、現場のニーズに直結した学びが選ばれていることがわかります。
研修の内容・期間・難易度の実態
カリキュラムの構成
特定行為研修制度の研修内容は、共通科目と区分別科目に分かれています。共通科目の内容と時間数（厚生労働省省令による最低基準）は以下のとおりです。
| 科目 | 時間数（最低基準） |
|---|---|
| 臨床病態生理学 | 30時間 |
| 臨床推論 | 45時間 |
| フィジカルアセスメント | 45時間 |
| 臨床薬理学 | 45時間 |
| 疾病・臨床病態概論 | 40時間 |
| 医療安全学・特定行為実践 | 45時間 |
| 合計 | 250時間以上（最低基準） |
※実際の各指定研修機関では250時間を超える場合があります（例：日本看護協会看護研修学校は259時間）。
区分別科目は選択した行為区分によって異なり、創傷管理関連は34時間、感染に係る薬剤投与関連は29時間、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連は16時間、創部ドレーン管理関連は5時間など、区分ごとに時間数が定められています。
講義と実習を合わせると300時間を超えるため、非常に大きな学びになります。
受講スタイルと期間
現役看護師にとって気になるのが「働きながら受講できるか」という点です。共通科目・区分別科目の多くはeラーニングで受講でき、移動などの負担なく自宅や職場等での受講が可能です。
修了までの期間はおおむね6カ月〜2年間で、指定研修機関や選択する特定行為区分によって異なりますが、1年程度としている研修機関が多いようです。
実技を伴う実習および観察評価、筆記試験は登校による集合教育となりますが、区分別科目はオンラインによる授業（ライブ配信またはオンデマンド配信）を中心に進められます。
「領域別パッケージ研修」という選択肢
2020年からは「領域別パッケージ研修」を受講することもできるようになりました。領域別パッケージ研修は、「在宅・慢性期領域」「外科術後病棟管理領域」など、それぞれの分野で実施頻度が高い特定行為があらかじめパッケージされた研修メニューです。
訪問看護師にとって特に関連性が高いのが「在宅・慢性期領域」のパッケージです。個別に区分を選んで受講するよりも効率的に、現場で活きるスキルをまとめて習得できます。
難易度について正直に言うと
臨床推論・フィジカルアセスメント・臨床薬理学など、病院勤務時代に改めて体系的に学ぶ機会が少なかった科目が並ぶため、決して簡単な研修ではありません。
一方で、研修を通じて得られる学びは「特定行為ができるようになる」以上の価値を持ちます。アセスメント能力・医師への説明力・臨床判断の精度が全体的に底上げされるため、「看護師としての土台が変わった」と感じる修了者は多くいます。
受講にかかる費用と支援制度
受講費用の目安
費用は受講する指定研修機関や選択する区分の数によって大きく異なります。日本看護協会看護研修学校（2025年度）の例を見ると、以下のとおりです。
- 共通科目のみ：402,000円（会員価格）
- 基本コース（共通科目＋栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連）：452,000円（会員価格）
区分別科目を追加すると費用が加算されます。例えば、基本コースと呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連を受講する場合は合計546,000円（会員価格）となります。機関によって費用は異なり、より安価に提供しているところもあります。
費用を抑えるための支援制度
高額に見える受講費用ですが、活用できる支援制度が複数存在します。
受講機関の選び方
特定行為研修が受けられるのは厚労省が指定した大学病院や一般病院などで、2025年9月時点では全国に474機関あります（出典：厚生労働省「第2回看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」参考資料、2025年10月）。研修機関は特定行為区分ごとに指定されており、選択したい特定行為によって選ぶことになります。都市部に多く、地域によっては定員が限られているため、早めの確認をおすすめします。
2026年の制度動向：研修はどう変わっていくか
制度見直しが本格化
厚生労働省では2025年から特定行為研修制度そのものの見直し議論が続いています。議論の方向性としては、看護師基礎教育から新人研修、特定行為研修がシームレスに進むような方策の検討、特定行為の性質に鑑みたより効率的かつ効果的な研修の在り方の追求、そして研修の質を維持・向上させる方策の検討が柱となっています。
制度の効率化案としては、「研修受講者の技量を指導者が見極めて柔軟な実習実施を可能とすること」や「既に履修した科目については研修の免除を認めること」などが検討されました。また、受講希望者が「自分にあった受講スタイル」を見つけやすいよう、費用も含めた特定行為研修を比較できるコンテンツの作成や情報発信が必要とされています。
修了者数は着実に増加中
特定行為研修修了者数は令和7年9月現在で13,887名に達しており（出典：厚生労働省「第2回看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」参考資料、2025年10月）、制度発足当初から着実に拡大を続けています。修了者の増加とともに、現場での活用事例や知見も蓄積されており、「修了したあとの動き方」についての実践的なガイドも整備されつつあります。
2026年3月には全国訪問看護事業協会が「特定行為研修修了後から実施に至るまでのガイド」を公開し、修了後の「最初の一歩」を踏み出しやすくするための情報整備が業界全体で進んでいます。
特定行為研修が訪問看護の現場で活きる理由
在宅医療だからこそ「自律的判断」が求められる
病院には医師が常駐しています。しかし訪問看護の現場は違います。利用者さんのご自宅で、看護師は基本的に一人です。状態が変化したとき、電話で医師に確認を取り、指示をもらってから動く、という流れには必然的に時間がかかります。
特定行為研修では、修了した行為について医師の判断を都度確認することなく、看護師が患者さんの状態を見極めてタイムリーな処置をとることができます。特に、医師が不在になる在宅医療の現場においてこそ、その価値は最大化されます。
現場が変わる具体的なイメージ
難病疾患で膀胱瘻を造設している利用者の場合、特定行為による膀胱瘻交換ができれば、従来は受診・待機に長時間を要していた処置を、訪問看護師が自宅で短時間で完結させることができます（出典：全国訪問看護事業協会「特定行為研修修了後から実施に至るまでのガイド」等の事例を参照）。また、高齢者の夏季の脱水対応や、夜間せん妄などの精神症状があり脱水が予測される場合にも、特定行為の有効活用が期待されています。
利用者とご家族の身体的・精神的な負担が減り、看護師自身も「自分が動いたことで状況が変わった」という確かな手応えを得られます。
診療報酬・介護報酬にも評価が反映
2024年度介護報酬改定では「専門管理加算」として250単位/月が新設されました。特定行為研修を修了した看護師が訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合が算定要件の一つとなっており、対象となる特定行為には気管カニューレの交換、胃ろうカテーテルの交換、膀胱ろうカテーテルの交換、褥瘡に対する治療、持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整、脱水症状に対する輸液による補正などが含まれています。
修了者の存在はステーション全体の収益力にも貢献します。特定行為研修修了者がいることで、ケアマネジャーからの依頼が増えるなど事業所の強みになったり、医師や地域の関係職種に力量を理解してもらえ、地域の中の資源として活用してもらえるようになったという声も多く聞かれています。
すえひろではどんなキャリアパスが描けるか
「学びたい」という気持ちを組織が支える
すえひろでは、看護師一人ひとりが長くいきいきと働き続けられるよう、キャリア形成を組織全体でサポートすることを大切にしています。特定行為研修の受講についても、本人の意欲を起点に、費用面・勤務調整面での支援を整えています。
「受けてみたいとは思うけど、本当に現場で使える環境があるか不安」という声にも、修了後の実践体制を含めて一緒に設計できる環境があります。資格が「取っただけ」で終わらない仕組みをつくることが、すえひろの考えるキャリア支援です。
2つのキャリアラインで専門性を磨く
すえひろで働く看護師のキャリアは一方向ではありません。「エキスパートナース（専門性を深める道）」と「マネジメントナース（管理職への道）」、どちらの方向性においても特定行為研修の修了は大きな強みになります。
エキスパートとして高度なケアを利用者に届けることも、ステーションのリーダーとして後輩スタッフを育てることも、資格があることでより大きなインパクトをもって関わることができます。
いま動くことの意味
2025年度から2040年にかけて、高齢者人口は高止まりしながらも85歳以上の医療・介護双方のニーズを抱える高齢者の割合が急増します。同時に現役世代人口が急速に減少していく中で、特定行為研修を修了した看護師には、在宅療養や介護施設など医師の関与が手薄になりがちな場面でのいっそうの活躍が期待されています。
訪問看護の最前線で「次のステージ」へ進みたい看護師にとって、2026年のいまが特定行為研修を真剣に考える絶好のタイミングです。すえひろは、その一歩を全力でサポートします。
まとめ
特定行為研修は、21区分38行為という体系的な制度のもと、看護師が医師の判断を待たずに高度なケアを届けられるようにするための研修です。eラーニング中心で働きながら受講できる環境が整い、費用支援制度も充実しています。制度自体も2026年に向けてさらに受けやすい方向へ見直しが進んでいます。
そしてこの研修が最も力を発揮するのが、医師が常駐しない「訪問看護の現場」です。
「いつかやってみたい」という気持ちを持っているなら、まずすえひろのスタッフに話しかけてみてください。キャリアパスについて、一緒に考えることができます。
👉 [すえひろの研修制度紹介はこちら]
👉 [ベテランスタッフのキャリアインタビューはこちら]
👉 [訪問看護師に向いている人の特徴を読む]
参考資料
- 全国訪問看護事業協会「特定行為研修修了後から実施に至るまでのガイド」（2026年3月公開）
- 厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度」
- 厚生労働省「第2回看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」参考資料（2025年10月20日）
- 日本看護協会看護研修学校「2025年度特定行為研修募集要項」
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